日本企業の賃金が上がらないのは経営努力不足だけか

日本の賃金上昇推移はひどい。

最近よく見るグラフがありますね。1997年から日本だけ賃金が全然上がっていません。反対にオーストラリアの賃金上昇はうなぎ登りになっています。他の国もオーストラリア程では無いですが、確実に上がっています。何故日本企業だけ賃金が上がらないのでしょう。

原因として考えられる事

・企業の努力不足
・売れる商品を出せない
・技術が周辺国に抜かれた
・マーケティングが下手
・企業が資金不足になった

原因としては、これらも多いに関わっていると言って間違いないと思います。世界に目を向ければ確かにこれが根本と言えるかもしれませんが、国内に限っては、他にも原因があると思いませんか。それが我々消費者にもあるとしたら、どう思いますでしょうか。

「キャリア」に求める水準と対価

例えば、菅総理が一番最初に実行したのが、大手通信会社の携帯電話料金値下げでした。諸外国と比べて少し高い携帯料金をもっと下げる様に要請したのです。これに関して国民は称賛しました。当然料金が安くなるのは消費者としては得しかないので、肯定する国民の考えも理解できます。しかし、料金を安くするという事は、その「シワ」を寄せる部分が出来るという事です。それはほとんどの場合に末端社員や下請け業者に寄せられます。しかも日本国は大手携帯会社に「災害時の通信の安定確保」「５Gへの設備移行」を求めています。これだけの設備や技術を維持するのに、基本料金は本当に下げるべきなのでしょうか。収入が減ればその被害を受けるのは末端や下請けです。本社上層部が給料を下げるなんて英断できる優良企業は、残念ながらほとんどありません。

業者同士で苦しめ合っていませんか

企業が本来勝負するべきなのは「質」です。しかし昨今、企業や業者は「24時間」や「最安値」で勝負をしています。値段の下げ合い合戦でお互いに疲弊しきっているのです。値段は下げるのではなく、上げる為の努力をするべきであり、それが「質」だと思います。質を上げれば消費者は購入を決意し、物が売れて収入が増え、賃金が上がります。その質での勝負から抜けて値段を落とし、最安値で横槍を入れるのが現在の日本のあまり良くない流れです。

携帯の政策なんかは、思いっきりこのパターンで、国が主導で「質を落として格安で勝負しろ」と言っている上に、「５Gと災害時の安定通信」も要求しているのですから、新型コロナ対策で相当内部が疲弊して頭が回らなかったのではないかと思っています。

評価するべき大手企業の判断は「勇気ある値上げ」

数年前に、大手運送会社のヤマト運輸が「勇気ある値上げ」を決行しました。大手が値段を上げれば、次に続く業者も値段を上げやすくなります。すると収入が増え、賃金が上がります。大手が値上するというのは、賃金に関して業界内で大きな影響が出るのです。
逆に、大手企業は資金があるから出来たサービスが中小を苦しめてしまう場合もあります。例えば新型コロナでホテルのキャンセルが増えた時に、大手は「キャンセル料全額返金」を宣言し、評価されました。しかし、それは同業の中小個人ホテル業者を苦しめる結果になりました。大手には同業者の事も考えてサービスや運営をする必要があるのです。

賃金を上げるには「質」を買う国民が必要不可欠

日本国民がみんな「質」を購入する意識を持てば、お金が回り、賃金が増え、豊かな国になるでしょう。現在は「格安」にのみ購買意欲を持つ国民が多いので、お金は回りにくく賃金は上がりません。簡単に言いますが、これはとても難しい事だと思います。国民全員が信用し合い、せーので行動する必要があります。現時点ではほぼ不可能でしょうが、出来れば日本はとても豊かに強くなれると思います。もう一度日本を元気にできたら素晴らしいですね。